住宅業界を求めて

私のコスメを選ぶ時の目安は、すべて自然の成分を利用しているオーガニックコスメを選ぶようにしております。少しでも刺激がともなう成分が入っていると、すぐに赤くなりかゆみが出てくるからです。低刺激のコスメでないと合わないと思うから、やたらに試供品を試すわけにもいかず、旅行に行っても必ず、愛用品が欠かせないのです。
　NECビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は10日、データ通信サービス「BIGLOBE WiMAX」を友人に紹介することで、紹介者と紹介された友人のBIGLOBE利用料金がそれそれ2500円分割引となる「お友達紹介プログラム」を開始した。

　プログラムは、WiMAX利用者が友人に友達紹介番号を伝え、紹介された友人がWiMAXを新規申し込み後に友達紹介番号を登録することで、紹介者と友人のBIGLOBE利用料金がそれぞれ2000円分（月500円×4カ月）割引となる。さらに、紹介者が自身のWiMAX端末で、友人の利用予定エリアでの接続可否を確認することで利用料金が500円割引されるため、合計で2500円分の割引となる。

　対象期間は2011年11月10日〜2012年5月31日。紹介者は最大3人までの紹介が可能。


【INTERNET Watch,三柳 英樹】

　米Microsoft Corporationは8日（現地時間）、「Microsoft OneNote 2010」（以下、「OneNote 2010」）向けの更新プログラム（KB2553290）を無償公開した。本更新プログラムをインストールすれば、同社の運営するオンラインストレージサービス“Windows Live SkyDrive”（以下、“SkyDrive”）と「OneNote 2010」のデータ同期機能を強化することが可能。

【拡大画像や他の画像】

　たとえば、“SkyDrive”にログイン済みであれば、［ファイル］-［開く］メニューへ“SkyDrive”上の「OneNote 2010」のノートブックが一覧表示される。わざわざ“SkyDrive”のWebページを開かなくても、ここからノートブックが開けるので便利だ。また、“共有ノートブックの同期”ダイアログが改良され、同期の進行状況やエラーなどを1箇所へ集約して表示できるようになった。

　なお、本更新プログラムは同社のダウンロードセンターからダウンロード可能だが、アップデートを完了させるには、KB2553290に加え「Microsoft Office 2010」向けの更新プログラム（KB2553455/KB2553310/KB2553181）をインストールする必要がある。自動で必要な更新プログラムが適用される“Microsoft Update”の利用をお勧めする。

【窓の杜,柳 英俊】


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　米国Amazon.comのクラウド・コンピューティング部門であるAmazon Web Services（AWS）は、米国オレゴン州にデータセンターを新設し、11月8日に新しい米国西（オレゴン）リージョンを発表した。この新リージョンの料金は、米国西（北カリフォルニア）リージョンよりも安く設定されている。

　米国西（オレゴン）リージョンは、AWSにとって7番目、北米で4番目のリージョンとなる。同リージョンでは、Elastic Compute Cloud（EC2）、 Simple Storage Service（S3）、Virtual Private Cloud（VPC）など、さまざまなAWSサービスを利用できる。料金は、米国西（北カリフォルニア）リージョンよりも10％程度安く、米国東（北バージニア）リージョンとほぼ同じとなっている。

　Amazonは、コロンビア川流域にデータセンターを設置することでコストを抑え、それを顧客に還元しているものと思われる。米国 Microsoft、米国Yahoo!、米国Dell、米国Facebookなど、多くの企業がワシントン州やオレゴン州のコロンビア川流域に大規模データセンターを設置し、安価な水力発電による電力を利用している。

　Amazonは、かねてよりデータセンターの所在位置の詳細公表に消極的であり、オレゴン州の施設の所在位置を問い合わせたが、回答は得られなかった。しかし、10月初めにオレゴン州ポートランドの新聞「Oregonian」は、Amazonがオレゴン州ボードマンにある12万平方フィート（約 1.1ヘクタール）のデータセンターの操業を開始したと報じている。ボードマンはコロンビア川南岸にある。

　地方自治体間では、多大なインセンティブ提供によるデータセンターの激しい誘致競争が頻発しているが、データセンターは地域社会でしばしば物議を醸している。通常、雇用人数がごく少なく、環境汚染によって近隣住民の不安を招くほか、個人の電力料金への影響が懸念されるからだ。

(Nancy Gohring／IDG News Serviceシアトル支局)

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　今週からニューヨークで開催されている「Hadoop World」コンファレンスにおいて、幾人かのアナリストやITエグゼクティブたちは、Hadoop技術に潜在するセキュリティ問題に注意を払うべきだと警鐘を鳴らした。

　オープンソースの分散並列処理フレームワーク、Hadoopは、企業がエンタープライズ・データ・ストアやオンライン・トランザクション、ブログのコンテンツ、ソーシャル・メディアでのやり取りといった、大量の構造化／非構造化データを収集、統合、共有ならびに分析することを可能にする。

　Hadoopとそれに関連するHiveやPig、Hbaseといった技術を採用する企業／組織は増えており、従来のリレーショナル・データベース（RDB）技術では取り扱いにくいデータの分析に活用されている。

　例えば、米国の金融企業JPMorgan Chaseでは、不正な金融取引の発見やITリクス・マネジメントなどの用途でHadoopを活用している。さらに、「Hadoopによって、これまで以上に顧客に対する包括的なビューも獲得できた」と同社幹部は語る。

　一方で、米国ebayは、HadoopとオープンソースのデータベースであるHbaseを、自社オークション・サイトの検索エンジンとして活用している。

　だが、さまざまな目的でHadoopを採用している企業のIT部門は、そこにセキュリティ問題が潜んでいることを認識しなければならないとアナリストらは指摘する。

　JPMorgan ChaseのITオペレーション担当マネージング・ディレクター、ラリー・フェインスミス（Larry Feinsmith）氏は、複数のソースからデータを収集、保存するためにHadoopを用いる場合、データのアクセス制御や管理、さらに利用資格や所有権限などに関する問題が際限なく発生するおそれがあると述べた。

　連邦機関向けITサービス・ベンダー、Berico Technologiesのソフトウェア・エンジニアであるリチャード・クレイトン（Richard Clayton）氏も、Hadoop環境では、本来異なるセキュリティ・レベルに分類すべき、さまざまなデータが混在することになるという点に注意を促している。

　「ロール・ベース（役割ベース）のデータ・アクセスという適切なセキュリティ・コントロールを実現できるかどうかが、企業にとっての課題だ」（クレイトン氏）

　さらにクレイトン氏は、データをひとつの環境に集めることでデータ窃取や偶発的な情報漏洩のリスクが高まること、保護すべきデータをHadoopで分析した場合は分析結果のデータもまた保護対象になる（なりうる）ことにも注意を促している。

　クレイトン氏の説明によれば、多くの政府機関ではHadoopに保存したデータを独立した“飛び地”へと隔離し、閲覧許可を得た人物だけがアクセスできるように配慮しているそうだ。

　ほかにも、データ・アクセスに関する懸念から、機微情報や機密情報はHadoopデータベースに登録しない機関もあれば、ファイアウォールを設置してHadoop環境を守る措置を講じている機関もあるという。

　「多くのユーザーにとって最も効果的なセキュリティ対策は、Hadoop環境へ移動したり、保存するデータを、個々に暗号化することだろう」（クレイトン氏）

　クレイトン氏の出した結論は、企業はHadoop技術の利用にあたって「くれぐれも慎重さを欠いてはならない」ということだ。 HDFS（Hadoop Distributed File System）が備えるセキュリティ機能（ACL：Access Control ListsやKerberos）だけに頼っていては、企業のセキュリティ・ニーズは満たされないという。

　Ventana Researchのアナリストであるデビッド・メニンガー（David Menninger）氏は、「Hadoopがいまだリレーショナル・データベースの完全な代替になりえていない理由のひとつには、セキュリティやアクセス・コントロールの問題がある」と指摘する。

　ビッグデータ環境におけるアクセス管理技術を提供するAttivioのCTO（最高技術責任者）、シド・プロブスタイン（Sid Probstein）氏は、次のようにコメントした。「Hadoopはすばらしい技術だ。だが、非常に多くのトラブルも潜在している」。

(Jaikumar Vijayan／Computerworld米国版)

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